【宅建過去問】（平成28年問42）37条書面

宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）第37条の規定により交付すべき書面（以下この問において「37条書面」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、Ａは宅地建物取引業者（消費税課税事業者）である。

1. Ａは、宅地建物取引業者Ｂと宅地建物取引業者Ｃの間で締結される宅地の売買契約の媒介においては、37条書面に引渡しの時期を記載しなくてもよい。
2. Ａは、自ら売主として土地付建物の売買契約を締結したときは、37条書面に代金の額を記載しなければならないが、消費税等相当額については記載しなくてもよい。
3. Ａは、自ら売主として、宅地建物取引業者Ｄの媒介により、宅地建物取引業者Ｅと宅地の売買契約を締結した。Ｄが宅地建物取引士をして37条書面に記名押印させている場合、Ａは宅地建物取引士をして当該書面に記名押印させる必要はない。
4. Ａは、貸主Ｆと借主Ｇの間で締結される建物賃貸借契約について、Ｆの代理として契約を成立させたときは、ＦとＧに対して37条書面を交付しなければならない。

正解：4

１ 誤り

本肢のケースでは、売買契約の売主・買主の双方が宅建業者である。
しかし、37条書面の作成・交付に関する規制は、いわゆる「８つの規制」に含まれていない。したがって、業者間取引においても、通常と同様に適用される（宅地建物取引業法78条２項参照）。

そして、引渡しの時期は、37条書面の必要的記載事項である（宅地建物取引業法37条１項４号）。
したがって、業者間の売買契約であっても、引渡しの時期を記載する必要がある。

■類似過去問（業者間取引と37条）

■類似過去問（37条書面：引渡しの時期）

２ 誤り

代金の額は、37条書面の必要的記載事項である（宅地建物取引業法37条１項３号）。
また、「代金の額」の記載にあたっては、「当該売買につき課されるべき消費税等相当額」を明記することとされている（宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方）。

■類似過去問（37条書面：代金の額・支払時期・方法）

３ 誤り

（肢１参照）
本肢の売買契約は、ＤＥという宅建業者間のものである。しかし、業者間取引であっても、37条書面に関するルールは、通常と同様に適用される。

Ａは、売買契約における売主であるから、その相手方、すなわち買主Ｅに対して、37条書面を交付する義務を負う（宅地建物取引業法37条１項）。また、その書面に宅建士をして記名押印させなければならない（同条３項）

一方、Ｄは、ＡＥ間の売買契約を媒介している。契約の当事者であるＡとＥに37条書面を交付する義務を負うし、その書面に宅建士をして記名押印させなければならない。

■類似過去問（37条書面の交付相手：自ら当事者・代理のケース）

■類似過去問（37条書面の交付相手：媒介のケース）

４ 正しい

宅建業者は、宅地・建物の貸借に関し、当事者を代理して契約を締結したときはその相手方及び代理を依頼した者に、37条書面を交付しなければならない（宅地建物取引業法37条２項）。
本肢のケースでは、契約の相手方がＧ、代理を依頼した者がＦであり、その双方に対して37条書面を交付する必要がある。

■類似過去問（37条書面の交付相手：自ら当事者・代理のケース）

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